2026年8月22日に開催予定だった「琵琶湖三市同時花火大会」が、開催中止となりました。
公式サイトでは、彦根市・長浜市・高島市の3方向から同時に花火を打ち上げ、全席指定・事前販売制で開催する花火大会として案内されていました。現在、公式サイトでは開催中止が告知されており、延期・振替開催も行わないとされています。
一方で、開催前からSNSなどでは、
「本当に開催されるの？」
「自治体は関係しているの？」
「運営者は誰なの？」
「このホームページは大丈夫なの？」
といった疑問の声も見られました。
当社はWeb制作会社ですので、イベント運営そのものについて判断する立場ではありません。
ただ、ホームページやドメインを見ると、そのサイトがどのように作られ、誰が運営しているのかを確認するためのヒントがいくつかあります。
そこで今回は、Web制作会社の視点から「琵琶湖三市同時花火大会」の公式ホームページについて調べてみました。
なお、本記事は2026年8月10日時点で公開されている情報をもとに作成しています。特定の個人・団体が違法行為や詐欺行為を行ったと断定するものではありません。
琵琶湖三市同時花火大会とは？
公式サイトでは「琵琶湖三市同時花火大会」として、彦根市・長浜市・高島市の3方向から同時に花火を打ち上げるイベントが案内されていました。
全席指定・事前販売制で、通常指定席のほか、メインビュー席やVIP席などを設ける構成となっていました。
しかし、2026年8月22日の開催予定日に先立ち、公式サイトで開催中止が発表されました。
公式サイトでは、中止理由について、開催に向けた準備・調整を進めてきたものの、開催日までに必要な準備・運営体制を整えることが困難と判断した、と説明されています。また、今後の対応については法的専門家へ相談しながら整理しているとされています。
彦根市・長浜市からも案内が出ていた
この大会を調べるうえで重要なのが、自治体側からも案内が出ていることです。
彦根市は2026年8月6日、公式ホームページで「琵琶湖三市同時花火大会について、彦根観光協会および彦根市は関係していない」と案内し、問い合わせについては主催者である実行委員会へ行うよう発表しています。
また長浜市も同日、「琵琶湖三市同時花火大会」は長浜市が主催・共催する花火大会とは別のイベントであるとして、情報の混同や誤認に注意するよう案内しています。
ここで大切なのは、
「三市で開催されるイベント」＝「三市が主催するイベント」ではない
という点です。
民間の実行委員会などが自治体の名称を含む地域でイベントを開催すること自体はあります。
ただし、利用者側からすると「自治体が関係しているイベントなのか」「民間主催なのか」は、チケット購入時の安心感にも影響する情報ではないでしょうか。
Web制作に携わる立場からすると、こうした関係性はできるだけ明確に表示しておいた方がよいと感じます。
琵琶湖三市同時花火大会の責任者は誰？
では、公式ホームページには運営者についてどのように掲載されているのでしょうか。
確認する際にまず見るべきページが、**「特定商取引法に基づく表記」**です。
公式サイトには特定商取引法に基づく表記が設置されており、
販売業者（主催）：琵琶湖三市同時花火大会 実行委員会
運営統括責任者：谷中 康亮氏
と掲載されています。
したがって、「責任者が一切分からないサイト」というわけではありません。
問い合わせ先として info@yamatanolabo.com というメールアドレスも掲載されています。
一方、事務局所在地については、現在公式サイトに追記が行われています。
公式サイトによると、従来掲載されていた事務局所在地は2026年6月をもって使用を終了しており、現在は実行委員会の事務局ではないとのことです。
つまり現在の公開情報を整理すると、
- 主催者名は掲載されている
- 運営統括責任者も掲載されている
- 問い合わせメールアドレスもある
- 一方、以前掲載されていた所在地は現在の事務局ではない
という状態です。
Googleの「site:」検索でホームページを調べてみる
ここから少しWeb制作会社らしい調べ方をしてみましょう。
Googleでは、
site:yamatanolabo.com
と検索すると、そのドメイン内でGoogleに登録されているページを調べることができます。
Web制作の現場でも、
「不要なページがインデックスされていないか」
「古いページが検索結果に残っていないか」
といった確認でよく使う方法です。
実際に検索してみると、少し興味深いページが確認できます。
WordPressの「Hello world!」が残っている
検索結果には、
「Hello world!」
というページがあります。
これはWordPressをインストールした際に最初から作成される初期投稿です。
現在確認できるページでは、投稿日が2025年12月24日となっており、
Welcome to WordPress. This is your first post.
というWordPress標準の文章もそのまま残っています。
Webサイト制作では通常、公開前にこうした初期投稿は削除します。
これ自体に危険性があるわけではありませんが、企業サイトやイベントサイトの場合、公開時には不要ページを削除し、検索エンジンにも表示されない状態に整えるのが一般的です。
Webサイト制作時のテンプレートページも確認できる
さらに、
https://yamatanolabo.com/?page_id=6
というページもGoogleに登録されています。
ここには、
「Our Services」
「Why Choose Us」
「Get a professional website today!」
といった英語のテンプレート文章が残っています。
フッターには「Powered by Astra WordPress テーマ」と表示されており、WordPressのAstraテーマを利用して制作されたサイトであることも確認できます。
もちろん、テンプレートが残っているから怪しいサイトということではありません。
ただし、私たちが企業ホームページを制作する場合、
公開前に不要ページ・テストページ・初期投稿・ダミーコンテンツが残っていないか
というチェックはかなり重要視しています。
なぜなら、こうした情報もGoogleから利用者に見られる可能性があるからです。
そのほかにも、プライバシーポリシーも確認することができます。
ドメイン「yamatanolabo.com」を調べてみる
ホームページを見る際に、意外と知られていないチェックポイントがドメインです。
今回のホームページで利用されているドメインは、
yamatanolabo.com
です。
大会名は「琵琶湖三市同時花火大会」なので、初めて見た人からすると、
「yamatanolaboとは何だろう？」
と少し気になるドメインです。
たとえば当社が花火大会専用のWebサイトを新規制作するとしたら、
biwako-hanabi.jp
biwako3city-hanabi.jp
biwako-hanabi2026.jp
など、イベント名との関連が分かりやすいドメインも候補に挙げると思います。
もちろん、ドメイン名の決め方にルールがあるわけではありません。
既存プロジェクトのドメインを使用するケースもありますし、団体名やブランド名をドメインにするケースもあります。
そのため、大会名とドメイン名が一致していないこと自体は、何ら問題を示すものではありません。
ただ、利用者が初めてURLを見た際の「公式サイトらしさ」「分かりやすさ」という意味では、イベント名称と関連したドメインの方が理解しやすいのは確かです。
ドメインの取得日は2025年12月24日
ドメインについては、ICANNが提供しているRegistration Data Lookup Toolなどを利用すると、公開されている登録情報を確認できます。
ICANNのRDAPは、現在のドメイン登録情報を確認するための仕組みで、従来のWHOISに代わる登録情報アクセス方式として提供されています。
yamatanolabo.comについて確認すると、現在の登録情報では、
Creation Date：2025年12月24日
となっています。
レジストラはGMO Internet Group、ネームサーバーは ns11.value-domain.com などVALUE-DOMAIN系が設定されています。第三者のWHOIS履歴サービスでも現在の登録について同じ情報が確認できます。
ここで先ほどのWordPress初期投稿を思い出してください。
「Hello world!」の投稿日も、
2025年12月24日
です。
つまり、
現在のドメイン登録日と、WordPressの初期投稿の日付が同じ
ということになります。
公開情報だけから断定はできませんが、少なくとも現在確認できるWebサイトについては、この頃にドメインやWordPress環境の準備が行われた可能性が考えられます。
ドメインの所有者は誰なのか？
では、
「yamatanolabo.comを誰が所有しているのか？」
というところまで分かるのでしょうか。
現在公開されている登録情報では、登録者情報にプライバシー保護サービスが利用されているため、実際にドメインを登録した個人名や組織名を公開情報だけから確定することはできません。
これは珍しいことではありません。
ドメイン登録者の個人情報を公開しないために、WHOIS・RDAP上で代理情報を表示するサービスは一般的に利用されています。
ICANNのLookup Tool自体も、公開されている登録情報を確認するためのサービスであり、非公開となっている登録者情報が常に閲覧できるわけではありません。
したがって、
「ドメイン所有者は○○氏だ」
と公開情報だけを根拠に断定することはできません。
中古ドメインを購入したのか？
ここもWeb制作会社として少し気になるところです。
「大会名と関係のないように見えるドメインだから、中古ドメインなのでは？」
と思う方もいるかもしれません。
しかし、現時点で「中古ドメインを購入した」と断定できる情報はありません。
ドメインの現在のCreation Dateは2025年12月24日となっています。
ただし、「Creation Date」だけを見て、その文字列のドメインが過去に一度も使われたことがないとまで断定することはできません。
ドメインは一度失効・削除された後、第三者が再取得できるケースがあるためです。
過去の利用状況を詳しく調べる場合は、
- Wayback Machine
- 過去のWHOIS履歴
- 過去のDNS履歴
- 検索エンジンに残っている過去情報
なども併せて確認する必要があります。
今回の記事では、確認できない部分について推測で結論を出すことは避けたいと思います。
そのため、
「中古ドメインである可能性を考えることはできるが、現在確認できる情報だけでは判断できない」
というところまでにしておきます。
琵琶湖三市同時花火大会は詐欺なのか？
今回の件について検索すると、
「琵琶湖三市同時花火大会 詐欺」
といった疑問を持っている方もいるようです。
ただ、ここは非常に慎重に考える必要があります。
私たちはWeb制作会社であり、刑事事件について判断する立場ではありません。
そして、ホームページの作り方やドメインだけを見て、
「これは詐欺だ」
と判断することもできません。
そこで今回、公開されている情報をもとに、知人の弁護士にも一般論として考え方を聞いてみました。
弁護士の見解としては、
「主催者側に実際にイベントを開催する意思があり、開催に向けて関係機関への相談や準備などを行っていたのであれば、結果として開催できなかったという事実だけで、一概に詐欺とは判断できないのではないか」
というものでした。
刑法上の詐欺罪も、「人を欺いて財物を交付させる」などの行為を対象としています。したがって、イベントが結果的に中止になったという事実と、最初から相手を欺いて金銭を受け取ろうとしていたことは分けて考える必要があります。
もちろん、これは今回の出来事について法的な結論を示すものではありません。
具体的にどのような準備が行われていたのか、どのような経緯でチケットが販売されたのかなどを含めて判断されることになるため、外部から確認できるWebサイトの情報だけでは分からない部分が多くあります。
チケットの返金についてはどうなる？
もう一つ気になるのが、すでに購入されたチケットの返金です。
公式サイトの「特定商取引法に基づく表記」には、
主催者側の判断により大会が中止となり、延期開催も行われない場合は、チケット代金を全額返金する
という内容が掲載されています。振込手数料などは返金対象外とされています。
一方、現在の公式サイトでは、チケット購入者や出店者への今後の対応について、法的専門家への相談を行いながら確認・整理を進めていると案内されています。
この点についても知人弁護士に一般論として聞いたところ、
「返金すると記載されていること」と「現実に返金するための資金が確保されていること」は別問題
とのことでした。
イベントの開催準備には、会場、制作物、人員、広告、各種手配など多くの費用が先行して発生する場合があります。
仮にそうした準備費用として資金が使用されていた場合、契約上返金する必要があるかどうかとは別に、現実問題として返金原資がどの程度残っているのかという問題も生じます。
したがって、この部分については現時点で推測するのではなく、今後主催者から発表される正式な対応を確認する必要があります。
Web制作会社として気になったポイント
ここまで調べてみて、個人的には「詐欺サイトなのかどうか」よりも、Web制作会社として考えさせられる部分が多くありました。
ホームページは「信用」を作るものでもある
Webサイト制作というと、
「デザインが格好いい」
「スマートフォンで見やすい」
「検索順位が高い」
といった部分が注目されがちです。
しかし、大きなイベントや高額商品の販売を行うサイトでは、それ以上に、
「このサイトを誰が運営しているのか」
を利用者が理解できることが重要です。
たとえば、
- 主催者は誰なのか
- 責任者は誰なのか
- 問い合わせ先はどこなのか
- 自治体は関係しているのか
- 協賛・後援は誰なのか
- 開催場所は正式に決定しているのか
- 中止時の返金はどうなるのか
こうした情報が十分に整理されていることで、利用者は安心して申し込みや購入ができます。
今回のサイトでは主催者や責任者、返金についての記載自体は確認できました。
一方で、彦根市や長浜市が改めて自分たちは主催・共催していない旨を発表する状況になったことからも、イベントと自治体との関係性をWebサイト上でより明確に伝える重要性を感じます。
初期ページを残さないことも信用につながる
「Hello world!」や制作時のテンプレートページが残っていることも、小さなことのように見えて実は重要です。
サイトを訪れた人が普通に閲覧するだけなら、こうしたページには気付かないかもしれません。
しかし、今回のように社会的に注目を集めた場合、多くの人が、
- Google検索
site:検索- WHOIS/RDAP
- SNS
- Webアーカイブ
などを使ってサイトを詳しく調べます。
Web上に公開した情報は、思っている以上に見られます。
Webサイトを公開するときは「トップページが完成したら終わり」ではなく、不要ページやテストデータまで含めて確認することが重要です。
「怪しいサイトかも？」と思ったらドメインを確認するのも一つの方法
今回の記事で伝えたいのは、
「ドメインを調べれば詐欺サイトを見抜ける」
ということではありません。
ドメインが新しいから危険というわけでもありませんし、見慣れないURLだから危険というわけでもありません。
ただ、オンラインで高額なチケットや商品を購入するときには、ホームページに書かれている言葉だけで判断するのではなく、いくつか別の情報も確認すると判断材料が増えます。
たとえば当社なら、次のようなところを確認します。
1．運営者情報を見る
会社名、団体名、代表者・責任者などが掲載されているか確認します。
2．特定商取引法に基づく表記を見る
有料の商品やサービスを販売しているサイトなら、販売者・価格・支払方法・キャンセルや返金条件などを確認します。
3．ドメインを見る
サービス名や会社名とURLがどのような関係になっているのかを確認します。
4．ICANN Lookupなどでドメイン情報を見る
.comなどのドメインであれば、ICANNのRegistration Data Lookup Toolから登録日やレジストラなどの公開情報を確認できます。
5．Googleで「site:ドメイン名」と検索する
トップページからはリンクされていないページや、古いページが検索結果に残っていることがあります。
6．運営者以外の公式情報も調べる
自治体が関係するように見えるイベントなら、市役所・観光協会などの公式ホームページも確認します。
今回の場合も、彦根市と長浜市が公式情報を発信していました。
一つの情報だけで判断するのではなく、複数の公開情報を組み合わせて確認することがポイントです。
まとめ｜Webサイトは事業やイベントの「信用」も伝えている
今回は、2026年8月22日に開催予定だった「琵琶湖三市同時花火大会」の公式ホームページについて、Web制作会社の視点から調べてみました。
調査した範囲では、
主催者や運営統括責任者は公式サイトに掲載されています。
一方、彦根市は大会に彦根市・彦根観光協会は関係していないと発表し、長浜市も市が主催・共催する花火大会とは別のイベントであると案内しています。
また、Google検索ではWordPressの初期投稿や制作時のテンプレートページが現在も確認でき、ドメイン情報からは現在の登録日が2025年12月24日であることも確認できます。
ただし、これらの情報だけを根拠に、
「詐欺サイトだった」
「最初から開催する意思がなかった」
と判断することはできません。
知人弁護士にも公開情報を伝えたうえで一般論として見解を聞きましたが、実際に開催する意思があり、準備や関係機関との調整を行っていたのであれば、結果として開催できなかったという事実だけをもって一概に詐欺とは言えないのではないか、とのことでした。
今後については、主催者による説明やチケット購入者への対応を見ていく必要があります。
今回の件を調べていて、Web制作会社として改めて感じたことがあります。
ホームページは、単に情報を掲載するためのものではありません。
運営者、責任者、所在地、関係団体、ドメイン、問い合わせ先、キャンセル時の対応。
そうした一つひとつの情報が積み重なって、
「この会社なら大丈夫そう」
「このイベントなら安心して申し込めそう」
という信用につながります。
逆にいえば、サイト制作側には、デザインやSEOだけではなく、利用者が安心して判断できる情報を正確に届けることも求められます。
今回の出来事は、Webサイトにおける「信用設計」の大切さを考える、一つの事例なのかもしれません。
※本記事は2026年8月10日時点でインターネット上に公開されている情報をもとに、Web制作会社の視点でWebサイト・ドメイン等を調査したものです。特定の個人・団体について違法性、犯罪行為、詐欺行為等を認定・断定するものではありません。また、弁護士の見解部分についても、公開情報をもとに一般論として確認した内容であり、個別の事件についての法的意見・法律相談ではありません。
